依頼者様の状況やご希望を丹念に聞き取ったうえで、ご事情に応じて親切丁寧に対応させていただきます。
相談受付の際には、現在の借金の状況(債務総額・業者の数等)をお尋ねさせていただきます。

※質問をタップで開閉します。

なぜ過払い金が発生するのですか?

利息に関する法律には,貸金業法と,利息制限法の2つがあります。利息制限法では年15~20%の利息を払えばよいはずですが,貸金業法は年29.2%までの利息を認めています。

そして,貸金業法という法律が別にあり,この法律にある条件が整っていれば,29.2%までの利息であっても有効な利息の弁済とみなすことが出来ると定められています。これが「みなし弁済」と言われるものです。

なお,利息制限法の上限利息と,貸金業法の上限利息の間の利息は「グレーゾーン金利」と言われています。

つい最近までは,どの貸金業者も,みなし弁済を主張して高金利での貸付を行なっていたのです。

しかし,最高裁判所が「みなし弁済」規定の要件を厳格に解釈するべきだという判断を下し,現在は,みなし弁済を主張することはほとんど不可能になりました。

ですので,みなし弁済は認められないと我々弁護士が主張することによって,払いすぎの金利の返還を求める事ができるようになっているのです。

過払金の返還には時効がありますか?

過払金が発生した取引の最終日から10年の時効にかかります。

但し,取引がずっと途絶えずに続いていたと評価される場合は,10年以上前から 継続している取引で生じた過払金は時効にかからずに,現時点でも請求ができます。
したがって,何十年もの間ずっと借り入れと返済をしていた場合,相当多額の過払金の返還を受ける事ができます。

過払い金が発生する取引期間の目安は?

借入されてから、約7年以上返済を継続していれば、過払い金が発生する可能性が高くなります。

借金している本人が返還請求をすることも可能ですか?

もちろん理屈の上では可能です。ただし,当事務所にも,ご自身で交渉してもほとんど取り合ってくれなかったと言って依頼に来られる方も多くいらっしゃいます。すなわち,御自身で過払金を請求しても貸金業者は,誠実に対応してくれないことが多いのです。

なお,司法書士の場合には取り扱いのできる金額が140万円までに制限されていますが,弁護士の場合には制限がありません。また,行政書士やその他弁護士や司法書士の資格を有しない者が債務整理手続きに関わり,債務者から金銭を受け取る事は弁護士法という法律に違反することになりますので,充分にご注意下さい。

過払金の回収だけを弁護士に相談することは出来ますか?

可能ではありますが,当事務所は,最善の解決方法のご提案のため、全ての借金について教えてくいただきたく思います。現在,過払い金回収に特化した弁護士事務所や司法書士事務所が大量に存在しますがそのような事務所は,全部とは言いませんが,他の事件に比して比較的容易に弁護士報酬金が得られるため,利益至上主義となり,お客様の将来の生活再建といった事には無関心であることが多く問題があります。

自己破産や個人再生の申立予定でも過払い金の返還請求は出来ますか?

可能です。 むしろ,過払い金によって弁護士費用の一部もしくは全てをまかなえることがあります。 実際によくあるケースですが,はじめは自己破産の依頼に来られた方には,回収した過払い金で,他の貸金業者の返済にあてた結果,自己破産どころか負債がなくなる事もあります。

自己破産をした後に、過払い金の請求を行うことは可能ですか?

過払金の返還請求権の時効である10年以内に発生していた過払金は回収可能です。過払い金の存在を知っていて,破産手続の際に隠していた等の事情がなければ,何ら違法な請求ではありません。

任意整理(過払金返還請求)をすると,ブラックリストに載ると聞きましたが…

ブラックリストとは,信用事故情報の俗称で,実際に黒い本があるわけではありません。支払いの延滞や債務整理などがあれば,その人の信用が低く評価され新たに融資を受ける事が困難になるなどの現象が起きます。債務整理をして負債が残る場合は,信用情報機関に情報が登録されます。

他方,過払金の返還請求した場合は,以前は,その事実が信用情報機関に信用事故情報として登録される事が一般的でしたが,現在は,信用事故とはされない運用傾向です。
以上のように,任意整理をすると信用情報機関に登録されてしまう可能性が高いですが,そもそも,借金で悩まれている方が新規借入れをするのは,まさに借金を借金で返すという自転車操業に足を踏み入れる事であり,一時は家計が破綻を回避できたとしても,近い将来家計が破綻することは明かです。

一時期信用情報機関に自分の借金に関する情報が掲載される事のデメリットもありますが,まずは,現在抱えている借金問題を解決することで生活を改善し,借り入れをしなくて済む状況にすることが大事ではないでしょうか。

貸金業者が破産や民事再生などを行った場合過払い金は返還してもらえますか?

確かに,一部の貸金業者は,既に破綻していたり再生手続きに入ったりしていますが,当事務所は,貸金業者の財務状況を確認した上で,お客様の意向を無視して無理に判決をとり,回収不可能な債権とするようなお客様不在の弁護活動はいたしません。

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