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相談料金
債務整理のご相談は無料です!
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着手金

過払金が発生する可能性の高い事案は0円です。

それ以外の場合は,2万円(+消費税)×債権者の数です。
但し,法律扶助制度(法テラス)の利用や分割払いなどフレキシブルな対応を心がけています。
報酬金
  • 債権者がお客様に請求していた金額と利息制限法に引き直した適正な金額との差額の10.5%(税込)の金額
  • 交渉によって過払金の返還を受けたときは,①の金額に加え,「現実に」かえってくる過払金の21%(税込)の合計額
  • 具体例 30万円の負債がある人が、実は、60万円の払いすぎのお金があった場合、
    (30×0.105)+(30×0.21)=9万4500円が報酬金です。
預かり金
過払金の発生する可能性あるケースは、当初預かり金をいただきません。
預り金とは,債権者へ送る通知文の郵送料など実際にかかる費用を言います。原則として,ご依頼の際,数千円から数万円(債権者の数などにより変化します。)受領し,任務終了後,余りがあればお客様に返還し,不足分があれば,お客様に不足分を請求いたします。
住宅ローンがある場合
着手金
28万円(+消費税)
預かり金
6万円
報酬金
預かり金から実際にかかった費用を除いた残りの金額とさせていただくので、追加で報酬金をいただくことはありません。
もちろん、民事法律扶助(法テラス)を利用したり、分割払いに応じてくれるなど弁護士費用のお支払いについては、フレキシブルに対応します。
裁判所が個人再生の計画通りに支払ができるかどうか確認するため、再生委員という弁護士を選ぶ場合は、最低12万円ほど別途費用がかかる可能性あります。
住宅ローンがない場合
着手金
24万円(+消費税)
預かり金
5万円
報酬金
預かり金から実際にかかった費用を除いた残りの金額とさせていただくので、追加で報酬金をいただくことはありません。
もちろん、民事法律扶助(法テラス)を利用したり、分割払いに応じてくれるなど弁護士費用のお支払いについては、フレキシブルに対応します。
裁判所が個人再生の計画通りに支払ができるかどうか確認するため、再生委員という弁護士を選ぶ場合は、最低12万円ほど別途費用がかかる可能性あります。

もちろん、民事法律扶助(法テラス)を利用したり、分割払いに応じてくれるなど弁護士費用のお支払いについては、フレキシブルに対応します。

着手金
20万円(+消費税)
預かり金

4万円

預り金とは,再生手続を裁判所に提出する際の手数料や,債権者へ送る通知文の郵送料など実際にかかる費用を言います。

報酬金
預かり金から実際にかかった費用を除いた残りの金額とさせていただくので、追加で報酬金をいただくことはありません。
もちろん、民事法律扶助(法テラス)を利用したり、分割払いに応じてくれるなど弁護士費用のお支払いについては、フレキシブルに対応します。
裁判所が破産で免責を出すために調査が必要などの場合、裁判所は、管財人という弁護士を選びます。
この管財人の報酬金として、上記費用の他、最低22万円が必要になる場合もあります。これはどの弁護士に依頼しても一緒です。
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