過払い金返還請求

早くしないと返ってくるお金も返ってきません

『今まで、借金を多く払っていたってほんと?・・・』

『私も、お金が返ってくる対象になるのでしょうか・・・』

『返して欲しいけど、どのように手続きすれば良いかわかりません・・・』

『裁判をしないとほとんど返してこない業者がいると聞いたけれども、仕事をしているし、自分がほ裁判所にいってきちんと話をするなんて無理かな』


借りたお金が返せなくなり、途方に暮れているお客様もいらっしゃると思います。日本にはそんな皆様を救う制度がきちんと存在します。ここでは、過払い金請求についてご紹介いたします。

過払い金請求について

『過払金』 とは簡単に言えば債務者が貸金業者に返し過ぎたお金のことをさし、『過払金請求』とは、この返しすぎたお金を消費者金融に対して返せと請求することを指します。

今までは消費者金融等は、利息制限法と言う法律に違反した、きわめて高い利息を借主からとっていました。 利息制限法は次のように定めております。

借りた元金
【10万円未満】20%
【10万円以上100万円未満】18%
【100万円以上】15%

つまり,たとえば,お金を30万円借りて利息が年25%でお金を借りて毎月きちんと返済していた人は,本当は払わなくてよかった余分な利息をずっと払っていた事になるのです。

このように、債務者が消費者金融等の貸金業者から利息制限法の利率を越える利息で借入れをしている場合には、払いすぎたお金を取り返すことができます。

ただし、次の点に注意してください。多くの人が早く手続きをしなかったために、場合によっては、何百万円ものお金を損をしているのです。

  • 過払金を取り戻す権利は,最後に取引をした日から10年たっていれば,時効で消滅します。
  • 相手の金融会社が破産や民事再生などの債務整理をしてしまえば,本当は取り戻せたお金の数%しか返ってきません。

皆様の周りにも「武富士から、あなたには300万円の過払金がありましたが、会社が債務整理をしたので、数十万円しか配当がありませんと言われて、もっと早く過払金の取り戻しをすればよかった」という声を聞いた事はありませんか。

すでに多くの方が過払金の返還請求を実行しており、今残っている金融会社もどんどん支払うお金がなくなっています。つまり、早く手続きをしないと、みすみす返ってくるお金を捨ててしまう可能性が高いのです。

具体的にお金が返ってくる可能性がある方は下記のような方です。

過払い金を請求できる可能性がある人

◎利息制限法の以上の金利でお金を支払っていた人で,最後の取引から10年たっていない人

◎利息制限法以上の金利でお金を払っていた方ですでに5~7年以上取引が続いてる人。

過払い金請求の行い方としては、下記のような流れになります。

過払い金返還請求の手続の流れ
1.契約後ただちに債権者に受任通知書を発送
⇒支払いをしている方の場合,通知が届けば、法律の規定により,お客様への請求が止まります。
2.債権の調査
⇒受任通知を送付すると同時に,これまでの取引経過を取寄せます。
3.現在の借金の金額,または,過払金の金額の確定
⇒まず利息制限法に基づき、正しい借金の額を計算し直します(引き直し計算)。
4.債権者との交渉
⇒引き直し計算により過払い金が発生していれば、債権者に請求し、交渉します。
5.返還請求または訴訟(交渉がまとまらない場合)
⇒交渉が成立した場合、過払い金の返還を受けます。
⇒交渉がまとまらない場合、過払い金返還請求訴訟を起こします。
6.和解・判決
⇒訴訟になった場合、和解がまとまれば、期日を定めて過払い金の返還を受けます。
⇒和解がまとまらなければ、判決を待ちます。判決後も支払わない会社に対しては,差し押さえなどの強制執行手続きを検討します。
7.解決

取り立てから解放された日々を送ります。

※業者によっては、取引当初からの明細を出してこなかったり、過払い金の返還に同意しない場合があります。そのような場合でも、取引履歴の不開示による慰謝料請求や行政処分の申し立てなどの法的な対応をすることで、依頼者様の権利を最大限お守りすることが可能です。

ご依頼者様が過払い金請求を行えるのか、まずは状況を把握させていただくとともに、回収までの手続きまで含め全てお手伝いさせていただきます。

以上、簡単に過払い金請求についてご説明させていただきました。詳しくは、専門家である弁護士にぜひご相談ください。兒玉総合法律事務所はあなたの過払い金請求を全面的にサポートいたします。

任意整理

知っておきたい債務整理のポイント

『誰にも知られずに借金の整理を御願いしたい・・・』

『そもそも、借金を減らす方法で何が1番良いのだろう?』


借りたお金が返せなくなり、途方に暮れているお客様もいらっしゃると思います。日本にはそんな皆様を救う制度がきちんと存在します。ここでは、任意整理についてご紹介いたします。

任意整理について

任意整理では裁判所を利用せず、弁護士が代理人となって借金の元本を減らします。ですので、周囲の誰にも知られずに借金を減額することができます。また、無利息で確実に返済することが可能です。

誰にも知られない理由

任意整理は裁判所を利用しません。ですので、国の記録に残らないのです。当事務所の弁護士は守秘義務を厳格に守りますので、誰かに話が漏れるということは絶対にありません。ですから、弁護士に借金整理を依頼していることは、弁護士と債権者以外には一切漏れないのです
※ただし、いわゆるブラックリスト(金融機関の所持している情報システム) には載ります。

弁護士が法律に基づき、正確な借金の元本を計算した上で、交渉を行いますので、依頼者の方にはそれほどお手間もかかりません。

周囲の方に知られずに借金を整理したいという方には最適な方法です。

任意整理の流れ

ここで、任意整理の手続きについて簡単に流れを把握しましょう。

1.債権者に受任通知書を発送
⇒通知が届けば、請求が止まります。受任通知書とは、依頼者様の借金問題の解決をすべて弁護士が行っていくことを債権者に通知するための文書です
2.債権の調査
⇒弁護士がこれまでの取引経過を取寄せます。
3.債務の確定
⇒多くの消費者金融は、これまで利息制限法という法律違反の利息をとっておりました。そこで、法律に基づき、正しい借金の額を計算し直します。(引直し計算)
4.弁済案の作成:現在の収入状況に応じて、返済計画を立てます。
⇒当事務所と依頼者様の間で打ち合わせを行い、債権者との交渉がまとまりやすいよう、事前に方針を決めておきます。
5.債権者との交渉
⇒弁護士が交渉に入ります。
6.返済開始
⇒交渉がまとまれば、和解書を作成した上で、弁済がスタートします。
任意整理のメリット、デメリット

任意整理のメリット・デメリットについて整理しましょう。

メリット
・裁判所の手続きを通さないため、公的な記録に残ることなく借金が減額できる。
・払い過ぎていたお金を取り戻せる場合がある。(これを過払い金と言います)
・弁護士に依頼した後は、各債権者からの取立てが止まる。
・業者との話し合いで手続が進むため、自己破産や個人再生のように 官報に載ることがない。
・自己破産のように各種の 資格制限がない。
・裁判所を使わないので、呼び出しなどの 時間的な拘束は少ない。
・利息や遅延損害金が一切つかなくなるため、借金がこれ以上増える心配がない。
デメリット

・ブラッリストに載ってしまうため、数年間は新たな借金やクレジットカードを作ることができない。
※実際には3ヶ月以上返済が滞っている場合は、既にブラックリストに登録されている可能性があります。根本的な解決をするには、債務整理が有効です。
・収入状況に照らして借金の元本の返済すらも不可能な場合は、任意整理の方法をとることはできない。
※任意整理は、借金が残った場合、その借金をきちんと返す方法だからです。

以上、簡単に任意整理についてご説明させていただきました。詳しくは、専門家である弁護士にぜひご相談ください。兒玉総合法律事務所はあなたの任意整理を全面的にサポートいたします。

個人再生

知っておきたい個人再生のポイント

『住宅ローンの支払催促が銀行からきてしまった・・・』

『家を手放さなければならないのだろうか・・・』

『マイホームを残しながら、借金の整理ができるって 本当?』


借りたお金が返せなくなり、途方に暮れているお客様もいらっしゃると思います。日本にはそんな皆様を救う制度がきちんと存在します。ここでは、個人再生についてご紹介いたします。

個人再生なら、マイホームを残しながら借金の整理が可能です。

個人再生とは?

個人再生とは、裁判所に申し出、住宅ローン以外の債務の支払を一時的に停止したうえで、債務の一部免除や長期の弁済条件などに沿った再生計画に基づき返済していく制度です。『小規模個人再生』 と『給与所得等再生』 の2つがあります。

この制度を活用される方として多いのが、マイホームを残しながら借金の整理をしたいという方です。住宅ローンの返済に遅れ、金融機関から支払の督促をされ、今のままの状況だと返済が厳しいけれど、継続的な収入が見込めるような方達が対象となります。

個人再生が可能な方の条件を示すと

  • 継続的に一定の収入を得る見込みがある者である場合  (例 サラリーマン)
  • 無担保債務(住宅ローン等を除く) が5、000万円以下であること。

ということがあげられます。

個人民事再生の流れ

実際の手続きでは、下記のような流れで個人民事再生を行います。

1.弁護士から業者に受任通知書を発送
⇒通知が業者に届いた時点で請求が止まります。
2.民事再生手続を裁判所に対して申立
⇒申し立ては書類で行います。弁護士と打ち合わせをしながら申立書を作成し、裁判所に提出します。
3.再生手続を開始
⇒裁判所が個人民事再生手続きの開始を決定します。
4.再生計画案を作成
⇒弁護士と打ち合わせをしながら圧縮した借金をどのように返済していくか再生計画案を作成し借金免除額、残りの借金額を検討します。
5.再生計画案を提出
⇒小規模個人再生の場合は再生計画案を裁判所・業者に提出します。
6.書面決議
⇒業者から民事再生手続きに反対である旨の意見が出た場合には、別途弁護士と打ち合わせをした上で対応策を検討します。ただし、給与所得者等再生手続きにおいては、債権者の同意は必要ありません。
7.再生計画の認可
⇒裁判所が認可し、確定することにより手続は終了します。
8.返済を開始
⇒裁判所に申立後、約半年後から返済が始まります。
9.解決
⇒取り立てから解放された日々を送ります
個人再生のメリット

改めて、個人再生の具体的なメリットを整理しましょう。

個人再生のメリット
・住宅ローン特則を利用すれば、マイホームを手放さなくて済みます。
・弁護士に依頼した場合、その時点で貸金業者の取立行為が規制されます。
・返済のストップ。弁護士に依頼した場合、その時点より民事再生成立まで債務を返済する必要がなくなります。但し、裁判所によっては返済資金のストックなどとして一定額の積み立てを求める場合もあります
・利息制限法による引き直し計算により残元本の減額が行われます。
・利息制限法による引き直し計算により減額された元本を、更に5分の1に減額します。但し、元本の5分の1が100万円より少ない場合は100万円までしか減額されません。(これは、借金の総額が300万円までの場合です)
・借金を正確に計算しなおして過払い金が発生した場合、過払い金の返還も可能です。
・自己破産のような、職業制限や資格制限がありません。
・ギャンブルの借金で自己破産による免責決定が難しいケースでも、個人再生手続きはそのような制限がありません。
個人再生のデメリット

・ブラックリストに登録されます。但し、銀行のキャッシュカードは作れますし、金融機関からの振込み、引き落とし等は通常通り行うことができます 。
・官報に掲載されます。
・継続的な収入がなければ原則として個人再生手続きは行えません。

以上、簡単に個人再生についてご説明させていただきました。詳しくは、専門家である弁護士にぜひご相談ください。兒玉総合法律事務所はあなたの個人再生を全面的にサポートいたします。

自己破産

知っておきたい自己破産のポイント

『もう、自己破産するしかないのだろうか・・・』

『そもそも、自己破産とはどのようなものをいうのだろう?』

『自己破産=人生の終わりのように感じてしまうけれど・・・』


借りたお金が返せなくなり、途方に暮れているお客様もいらっしゃると思います。日本にはそんな皆様を救う制度がきちんと存在します。ここでは、自己破産についてご紹介いたします。

自己破産とは?

自己破産と聞くと「人生の終わり」のように重く・悪く受け止めてしまう方が未だに多いのです。しかし、自己破産手続にはそこまでのデメリットはありません。借金が帳消しとなり、リスタートをするため、新しい人生を歩むことができます。

自己破産のメリットとデメリット

自己破産については多くの方が誤解されていることが多いのが実際です。ここで、自己破産のメリットとデメリットを整理しましょう。

メリット
・借金が原則として全額免除されます。
・自動車ローンや住宅ローンもローンの対象となる財産は手放すことになりますが、残った負債の返済に追われる事はありません。
・弁護士に依頼した場合、その時点で貸金業者の取立行為が規制されるため取立てが止まります。
・弁護士に依頼した場合、その時点で返済する必要がなくなります。
・免責が確定すれば借金の支払義務がなくなります。したがって、借金の責任を免れて人生をやりなおすことができます。消費者金融や債権者に対する責任がなくなるのです。
デメリット
・任意整理や個人再生と同じように信用情報機関に登録されるので、新規の借り入れなどがしばらくできなくなります。
・住宅やローンを支払い中の自動車や大型電化製品・家財道具などは引揚げ又は売却しなければなりません。
・一定の職業に就くことが出来ません。例えば、保険外交員、警備員、宅地建物取引主任者、証券外務員などの資格を使った職業には就くことができません。ただし、免責手続きが終わった後は、この制限は解除されます。
・マイホームや資産価値の高い車などは手放すことになります。
・信用情報機関に登録されます。但し、金融機関のキャッシュカードは作れますし、金融機関からの振込み、引き落とし等は通常通り行うことができます。
・官報に掲載されます。官報に破産の手続きをした日時と住所・氏名、手続きをした裁判所等が記載されます。但し、一般の人が官報を見る機会はあまりないといえるでしょう。
自己破産の手続きについて

自己破産の手続きについて、簡単に流れを理解しましょう。流れは下記のとおりです。

1.弁護士から業者に受任通知書を発送
⇒通知が業者に届いた時点で請求が止まります。
2.自己破産を申立

⇒弁護士が依頼者様を代理して自己破産手続を開始するための申立書を作成し、管轄の地方裁判所に提出します。なお、その際には、当事務所との打ち合わせ、必要書類のご用意をお願いする場合があります。

※破産手続きについては、免責を出すに際して裁判所から見て疑問があるときや配当金として債権者に少しでも渡せる財産があるときは、その財産が多額になる場合は、配当などの手続きが必要ですので、管財人という中立な立場で破産の申立の是非を判断する人が選ばれます。管財人が付けられる場合は、21万円から42万円程度のお金が必要となるので、気をつけてください。

3.裁判所による破産手続き開始決定
⇒裁判所が申立書類を審査した上で、破産手続を始める決定を出します。 この決定の最も大きな効果は、債権者からのなお、自己破産申立事件は、基本的に申立書類の書面による裁判所の判断ですが、例外的に裁判官から破産申し立てに至った事情について質問をされることがあります。これを「審尋」手続と言います。(裁判所に「審尋」のため呼ばれた場合は、当事務所の弁護士も同席し、全面的に依頼者様をフォローしています。)
4.裁判所による免責決定
⇒破産手続きの開始決定がなされただけでは、借金はなくなりません。免責許可決定が裁判所からだされてはじめて借金の責任を免れることができるのです。
5.官報に公告
6.免責の確定
注意すべきこと

自己破産は、任意整理や個人再生ではどうしても返済ができない方のための制度です。したがって、当事務所では、いきなり自己破産を検討するのでなく、他の手段を検討してみてとるべき方法がない場合に、自己破産を選択しております。

保証人がいる場合
借り手が破産する場合、保証人の責任は免れられません(借り手が破産した際のリスクのための保証人です)。もっとも、保証人が残りの借金をすべて返すだけの資力がないケースも多くあります。そこで、保証人の返済能力に応じた対応をする必要があります。当事務所では、保証人がいる場合、保証人の方のご意向を尊重した解決を心がけています。
借金の原因が「ギャンブル」や「風俗」の場合
⇒借金の原因が「ギャンブル」や「風俗」と言った不誠実な理由の場合、法律上、免責決定が出されない場合があります。このような場合でもただちに自己破産によって責任を免れることができないわけではありません。それぞれケースバイケースであり、免責決定が認められることもあります。

以上、簡単に自己破産についてご説明させていただきました。詳しくは、専門家である弁護士にぜひご相談ください。兒玉総合法律事務所はあなたの自己破産を全面的にサポートいたします。

マイホームを手放さずに債務の整理がしたい方へ!

『住宅ローンの支払催促が銀行からきてしまった・・・』

『家を手放さなければならないのだろうか・・・』

『マイホームを残しながら、借金の整理ができるってほんとう?』


住宅ローン・不動産担保ローンの返済や延滞でお困りの方の多くが、「もうマイホームを手放すしかない」、「どうやって対処すればいいのか…」と深刻なお悩みを抱えています。

このような場合、ぜひ専門家である弁護士にご相談されることをお勧めいたします。
お客様にはマイホームを手放さずに済む方法をご紹介できる場合があるのです。

当事務所では依頼者様からこのよう住宅ローンの返済に困っている方のご相談を受けたときには、

・金融機関との交渉による支払条件変更(リスケジュール)
・個人再生という住宅ローン以外の借金を大幅に減額できる手続のチョイス
・少しでも良い条件での任意売却

などのご相談者様に最適な方法をご提案させていただきます。

借金の返済に困ったら、家を売ることを考えられる方も多いでしょう。
たしかに任意売却も住宅ローン問題の解決策の一つですが、売却価格が債務を上回った場合でないと、家はなくなるが借金だけ残るという状況になってしまいます。

住宅ローン問題でお困りの際は、まず弁護士にご相談することをおすすめいたします。当事務所なら親身になってご相談に応じ、法律の専門家の視点から最適なアドバイスを行わせていただきます。

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